コスモスイニシアの
デジタル推進

メッセージ

不動産業界には、長らく対面での業務や紙を中心とした商習慣が残ってきました。しかし近年、不動産テックの進展やクラウドサービスの普及に加え、生成AIをはじめとしたテクノロジーの急速な進化により業界全体が大きな転換期を迎えています。

当社においても、これまで基幹システムの刷新やデータ活用基盤の整備、セキュリティインフラの構築などにより従業員の業務効率化や働く環境の整備等を着実に進めてきました。その取り組みが評価され、2026年1月には経済産業省が定める「DX認定」を取得しました。これは一つの節目ではありますが、私たちはここからさらに取り組みを深め、デジタルを事業運営や価値創造の中心に据えた、より戦略的なデジタル活用へと進化させていきたいと考えています。

当社が定めた「デジタルを活用し、当社のプロセスとビジネスを変革することでお客さまへ、社会へ、『Next GOOD』を生み出し続ける」というデジタルビジョンの実現に向け、これからは生成AIやデータ活用、先進的なデジタル技術を積極的に取り入れながら挑戦を続けていきます。

私自身も「本当にこのやり方で良いのか」 「デジタルで変えられるものはないか」 「お客さまにもっと価値を届ける方法はないか」そう問い続けながら「Next GOOD」の実現を目指してまいります。

デジタル推進部門
デジタル推進部
亀田 孝彦

DX認定
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デジタルビジョン

デジタルビジョンと3つの取組領域

当社では、デジタル推進にあたり2023年にデジタルビジョン「デジタルを活用し、当社のプロセスとビジネスを変革することで お客さまへ、社会へ、『Next GOOD』を生み出し続ける」を掲げました。その実現に向けて「プロセス変革」、「ビジネス変革」、そしてそれらを支える「デジタル基盤の強化」の3つの取組領域を設定し施策を推進しています。

さらなるデジタル投資の強化を通じ、事業貢献・新価値創造に向けて、より戦略的なデジタル活用に踏み込み、業界トップクラスのデジタル活用を目指します。

デジタルビジョン「デジタルを活用し、当社のプロセスとビジネスを変革することでお客さまへ、社会へ、Next GOODを生み出し続ける」実現に向けた3つの取組領域:プロセス変革(生産性向上)=圧倒的な効率性・スピードの向上、データを活用した意思決定、デジタルによる業務品質の向上。ビジネス変革(顧客価値・社会価値創出)=顧客体験変革、ビジネスモデル変革、新たな事業創造。デジタル基盤の強化(柔軟性の獲得・セキュリティ/ガバナンスの強化)=クラウド時代のインフラ・セキュリティ、デジタル体制・人材、クラウド時代のガバナンス。これらを通じて事業貢献・新価値創造を目指す。

※ プロセス・ビジネスの状況に応じたシステムの変更・改修および働き方の多様化などに対する柔軟性

中期経営計画2028での取り組み

中期経営計画2028(2027年3月期〜2029年3月期)では、「人・デジタルへの重点投資」を基本方針の一つに掲げ、デジタルビジョンの実現に向けた投資を加速します。デジタル投資を通じて、さらなる業務生産性の向上と顧客体験価値の創出を推進するとともに、スタートアップ企業との連携・投資も進めていきます。

中期経営計画2028におけるデジタル投資を強化する取り組み:プロセス変革(KSF:情報価値を最大化するための業務・情報の完全デジタル化)、ビジネス変革(KSF:テクノロジードリブンな価値創出基盤の整備)、デジタル基盤の強化(KSF:柔軟かつセキュアなデジタル活用先進企業の土台作り)の3領域に基づき、デジタライゼーション範囲の拡大、事業成長に向けたデジタルの積極活用、オープンイノベーションの促進、デジタル推進体制と人材の強化、インフラ・セキュリティの強化、デジタルガバナンスの強化の6つの重点領域に取り組む。

プロセス変革の取り組み

基幹システムの再構築

当社では環境変化に対応すべく、事業の多角化を推進しています。
これに対し、従来の基幹システムでは密結合に伴うシステムの硬直化やレガシーシステム特有のリスクが顕在化しました。これらの課題を解決するとともに、環境変化への迅速な対応と、多角化した事業の業務効率の向上や継続性の確保を目的として基幹システムの再構築を行いました。

新たな基幹システムでは、経営情報のタイムリーな把握、事業運営におけるデジタル活用の促進やマイクロサービス化、業務のデジタル化やペーパーレス化、レガシーシステム特有のリスク排除を実現し、徹底的な効率化・スピード向上、データに基づいた意思決定を推し進めます。

旧基幹システムの課題(密結合に伴うシステムの硬直化:周辺の業務システムとのデータ連携の難易度・複雑性が高い、新築マンション事業に最適化されており投資用不動産・運営事業には不適合/レガシーシステム固有のリスク:保守打ち切りのリスク、現行の運用スタッフのリソースに依存)から、新基幹システム(事業多角化への対応:経営情報のタイムリーな把握・事業運営におけるデジタル活用促進・マイクロサービス化/業務効率化・働き方改革:業務デジタル化の推進・ペーパーレス化への対応/事業継続性の確保:レガシーシステム固有のリスクの排除)への移行を示す図。

リノベーションマンション事業におけるDynamics365 Salesを活用したシステム化

リノベーションマンション事業において、事業目標の達成に向けた業務改革に取り組み、2024年12月、その基盤となる業務基幹システムの導入を完了しました。本事業では、物件の仕入れから販売までを一貫して手がけていますが、従来は業務プロセスの非効率性や属人化により、業務品質にばらつきが生じたり、意思決定が遅たりするといった課題がありました。
これに対し、業務の「仕組み化」、作業の「自動化」、「データ活用」を推進し、業務の効率化や品質の標準化による生産性の向上と、データに基づく迅速な意思決定を実現しました。

これらをDynamics365 Salesによりシステム化することで、仕入れ・保有・販売までの一連の業務を一気通貫で管理できるだけでなく、当社が基本ソフトとして利用しているMicrosoftアプリ群との高い親和性を活かし、周辺の業務システムや外部サービスと連携した事業全体のデジタル基盤を実現しています。

今後は生成AIを活用したデータ入力のさらなる簡素化・自動化や、事業部自らが改善を重ねられる開発・運用体制を整え、現場の業務とともに進化し続ける"育つ"システムを目指していきます。

従来の課題(非効率な業務・属人化・品質のばらつき・意思決定の遅れ)に対し、Dynamics365 Salesを活用した取り組み(仕組み化:事業全体を見える化し仕入から販売まで一気通貫で管理/自動化:業務プロセスを標準化し作業を自動化/データ活用:データの可視化・分析で迅速かつ的確な意思決定を支援)を行い、実現する価値(効率化・生産性向上、標準化・組織知化、品質向上、事業スピード向上)を創出。さらに今後の展望(生成AI活用:人を介さないデータ入力の簡素化・自動化/市民開発:現場部門が自ら改善を重ねられる開発・運用体制を整え育つシステムへ)を経て、目指す姿(持続的な事業成長、企業価値の向上)へつなげる図。

不動産広告の審査業務※への生成AI導入による業務進化

当社では、RAG(検索拡張生成)を活用したツールの導入をきっかけに、生成AIツールの活用範囲を着実に広げています。たとえば、不動産広告の審査業務では、不適切な表現に対して適切な代替案を自動で提案できる仕組みを整備し、業務にかかる時間を約半分に短縮することができました。

不動産業界では、チラシやパンフレットなどの広告物を数多く作成しますが、その際には法令順守が求められます。特に、「おとり広告」や「誇大広告」にならないよう細心の注意を払う必要があり、さらには社内で定めている表記方法やブランディングのルールにも準拠しなければなりません。

従来は、これらのチェックをすべて目視で行っていたため、時間がかかるうえに確認漏れのリスクもあり、ダブルチェック体制を敷くなどの対応が必要でした。今回の生成AI活用では、まずは「正しいデータとの照合」といったAIに適した領域に絞り、高い効果を得ています。

今後は法令順守にとどまらず、ブランディング目線での判断や提案など、活用の範囲を広げ、さらなる生産性の向上を目指していきます。

※法令や社内ルールに基づいて広告内容を確認する業務

生成AIを活用した表現チェックの流れ:入力(チラシ広告の例)不動産広告には法令順守や社内ルールへの準拠が求められるがチェックが多岐にわたり煩雑。→生成AI:広告文を解析し、正しいデータと照合。不適切な表現を抽出し、代替の表現を提案。→出力(照合結果)チェック時間の短縮と確認漏れのリスク低減(目視で最終確認を実施)。

ビジネス変革の取り組み

幅広い顧客接点におけるデジタル活用

複数の事業において、顧客接点でのデジタル活用の取り組みを進めています。お客さまのお住まいの検討プロセスから、ご契約のタイミング、さらにはご契約後・ご入居後のサポートやコミュニティの運営に至るまでデジタルを活用し、顧客価値創出を図っています。同時に、当社従業員の業務効率化・生産性向上にもつなげています。

たとえば、ご検討時には、お客さまの利便性向上による関係性強化に向け、マーケティングオートメーションツールや接客支援ツール等を導入しています。
ご契約時には、お客さま・当社双方の印紙代の削減や、ペーパーレス化による手続きにかかる負担の軽減に向けて電子契約化を進めています。
ご契約・ご入居後では、ご入居後の問い合わせや手続きのデジタル化によるお客さまの利便性向上や、入居者コミュニティの醸成に向けたアプリやサービスの導入による満足度向上を図っています。

幅広い顧客接点におけるデジタル活用:ご検討時:お客さまの有益な情報取得や利便性の向上を目的にマーケティングオートメーションツールや接客支援ツールを活用しています。新築分譲マンション事業:probance、ROOV、リノベーションマンション事業:Spacely。ご契約時:印紙代の削減やペーパーレスによる手続き時の手間の削減を目的に電子契約を活用しています。新築分譲マンション事業・リノベーションマンション事業:Musubell、CLOUDSIGN、賃貸マンション管理事業・シェアレジデンス[nears]:ITANDI BB+電子契約くん。ご契約後・ご入居後:問合わせや手続きのデジタル化による利便性向上や入居者間コミュニティの醸成を目的に入居者アプリ・サービスを活用しています。新築分譲マンション事業:COKINJO、賃貸マンション管理事業:Palette Cloud、シェアレジデンス[nears]:station。

※2026年4月時点

訪日インバウンドの旅行体験プラットフォーム開発を推進

株式会社コスモスイニシア、株式会社コスモスホテルマネジメントおよび株式会社UPBONDは、コスモスホテルマネジメントが運営するアパートメントホテル「MIMARU」において、UPBONDが有するWeb3型※の認証技術「Login3.0」を活用した新しい『MIMARUマイページ』を、2026年1月14日から運用開始しました。

「Login3.0」の導入により、MIMARUの宿泊者は必要最小限の情報提供でオンラインチェックインを行えるほか、予約情報やMIMARUポイントを一元管理できるようになります。今後は「Login3.0」の強みである外部サービスとの連携や、ユーザーが許可した情報をもとに一人ひとりに合わせた最適な旅の提案や案内を行い、1つのIDでより快適でシームレスな旅行体験を実現するプラットフォームの構築を目指します。

コスモスイニシアグループが目指す新たな旅行体験価値イメージ。MIMARUを中心に、旅前(フライト予約・パスポート事前登録・ツアー予約)、旅中(レストラン・観光地)、旅後(タクシー・ホテルや空港の当日荷物配送サービス)といったサービスを、顧客を軸にデータをつなぎ、1つのIDでシームレスな旅行体験として提供するイメージ図。

※ Web3:ブロックチェーン技術と分散型ネットワークを基盤とする新しいウェブのパラダイム。ユーザーがデータやコンテンツを直接管理し、制御できる分散型のインターネット。

デジタル基盤の強化

デジタル推進体制の構築

2023年より、デジタルテクノロジーを活用し横断的なデジタル推進をさらに加速することを目的として、新たに「デジタル推進部門」を新設しました。
さらに、事業部門の複数名の従業員がデジタル推進部門を兼任する組織体制とし、全社横断での連携強化を図っています。

兼任者は部門のデジタル推進の支援、導入済みシステムの運用管理、部門内の事例や課題の共有と横連携によるノウハウ活用、さらには生成AIやローコード・ノーコードツールの展開窓口も担っています。

これからのデジタル推進体制:各部門から複数名がデジタル推進部門を兼任、事例や課題の共有、横連携によるノウハウ活用等によるデジタル推進の全体最適。デジタル推進部門では部門のデジタル推進の支援、導入済みシステムの運用管理、生成AI、ローコード・ノーコード等の全社共通ツールの展開窓口を担う。兼任メンバーとしてR&D部門、宿泊事業部、企画開発本部、建築本部、レジデンシャル本部、ソリューション本部が参加。

※2026年4月時点

デジタル人材の育成

業務におけるデジタルツールの自律的な活用促進に向けた「生成AI研修」や、近年高まるセキュリティリスクに備え、リテラシー向上による被害抑制を図る「セキュリティ研修」などさまざまな研修を実施しています。

また、デジタル関連資格取得に対する合格報奨金制度の拡充により、自らが学ぶことに対する支援を整備しています。

人材育成制度:全従業員向けの研修として生成AI研修、セキュリティ研修などを実施。資格合格報奨金制度の拡充としてITパスポート、DXビジネス検定などのデジタル関連資格の取得を促進。

※2026年4月時点

Microsoft 365 Copilot の全社展開

当社では生成AIの活用が今後の企業活動において不可欠になるとの認識のもと、2024年からトライアル利用や部門横断での検証など、生成AI活用に向けた取り組みを進めてきました。

こうした取り組みと並行して、日常的に利用するMicrosoft 365との親和性や社内に蓄積された情報を安全かつ効果的に活用できる点を重視し、Microsoft 365 Copilotを全社に導入し、月間アクティブユーザー率は97%に至りました(2026年7月時点)。

導入後は、各部門にCopilot推進を担うアンバサダーの任命や、活用事例やノウハウを共有する社内コミュニティサイトの開設をはじめとした利活用促進の施策を実施しています。Copilotを単に「導入する」だけでなく、日常業務への定着を図り、組織全体の生産性向上と業務プロセスの変革につなげる施策を継続するとともに、ビジネス変革にもつながる取り組みを行っていきます。

Microsoft 365 Copilotを全社導入し月間アクティブユーザー率97%(2026年7月時点)を達成。更なる利活用促進に向けた施策として、(1)アンバサダー任命:各部門に部門内のCopilot推進を担う「アンバサダー」を任命、(2)活用サイト開設:社内活用事例を紹介するサイトを開設しナレッジを共有、(3)事例コンテスト実施:活用を促進する社内コンテストを実施、(4)研修(基礎・応用)実施:業務アプリケーションを中心に基礎から学ぶレクチャーやハンズオン研修を実施、(5)お悩み相談会開催:個別の悩みに気軽に対応し業務におけるペインを把握する「Copilotお悩み相談会」を開催。

※2026年7月時点

ネットワークセキュリティ基盤(ゼロトラストネットワーク)の実現

変化するビジネス環境や多様化する要求に迅速・柔軟に対応できること、場所を制限しない働き方ができること、そして、新しい技術を積極的に活用できることを今後のビジネスに必要な要件と定め、ネットワークセキュリティ基盤を再整備しました。

従来の社内ネットワークを前提とした基盤では、SaaS利用の拡大や通信量の増加、さらには従業員のリモートワークやモバイル端末の活用におけるセキュリティ対策に限界が見え始めていました。

こうした状況を打破するため、ゼロトラストネットワークの考え方をベースに、インターネット上でセキュリティを担保するSASE(Secure Access Service Edge)※を導入しました。これにより、閉域網(社内専用ネットワーク)を廃止しつつ、より柔軟で安全なネットワーク環境を実現していきます。

※SASE(サシー/サッシー):ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウド上で統合的に提供する仕組み。ゼロトラストを実現する上で重要なフレームワーク

現行セキュリティの課題からSASEで実現するネットワークセキュリティへの移行:現行セキュリティの課題では「閉域網(社内専用ネットワーク)」を前提として物理的な境界線で内部と外部を区切る「境界型セキュリティ」を採用。SASEで実現するネットワークセキュリティでは、インターネット上のセキュリティ基盤(SASE)を利用し、閉域網内と同等のセキュリティを確保。

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