ガバナンスとマテリアリティ策定のプロセス
ガバナンス
「中期経営計画2026」の基本方針を「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」と掲げ、取締役会において中期経営計画・年度計画の実行モニタリングを行うこととしております。
また、経営管理本部長、建築本部長を担当役員とする部門横断のプロジェクト組織ESGプロジェクトを組成し、全社のESGへの取り組みの推進と各部署の取り組み支援を行うとともに、2024年4月よりサステナビリティ推進機能のさらなる強化に向けて経営管理本部の直下にサステナビリティ推進準備室を新設し活動を推進してまいりました。
2025年4月にはESGプロジェクトとサステナビリティ推進準備室を統合し、サステナビリティ推進室を発足しています。また、執行役員及び各事業部・部門の組織長等により構成される「戦略方針確認会議」にて、事業環境の予測、マクロ市場動向の意見交換、エリア別の市場変化、各事業の戦略に加えて、各事業におけるESG取り組み具体案を確認・共有しております。
マテリアリティ策定のプロセス
当社グループの中長期的なMissionの実現と持続的な企業成長を目指し、サステナビリティに関する重要課題(マテリアリティ)を策定しました。具体的なプロセスと策定したマテリアリティは以下のとおりです。
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Step 01サステナビリティ項目の抽出
企業のビジネス活動、バリューチェーンを整理したうえで、法規制や国際標準、評価機関等が提示している項目を参考に、サステナビリティ項目の包括的なリストの作成を行い、170項目を抽出しました。
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Step 02サステナビリティ項目に関するリスク・機会の評価
STEP1で抽出した各サステナビリティ項目に対して、リスクと機会を洗い出し、財務影響と発生可能性の二軸で、重要性の評価を行いました。
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Step 03重要項目の特定
STEP2の評価をもとに、財務影響を縦軸、発生可能性を横軸とし、項目をマッピングし、25項目の中から当社における重要な17項目を特定しました。
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Step 04マテリアリティの策定
STEP3で特定した重要項目を整理・分類し、当社Missionの実現と持続的な企業成長に向けて重点的に取り組む課題(マテリアリティ)を策定し、執行役員会議での議論を経て、取締役会にて協議・決定しました。
マテリアリティ|重点的に取り組む課題
評価機関や法規制・国際基準などが提示するガイドライン等を参考に項目を抽出し、当社グループへの影響を評価した上で特定した重要なサステナビリティ項目を整理・分類し、下記6つのマテリアリティを策定しました。
多様化するニーズに対応し、
都市の暮らしに新たな価値を創造
新たな不動産の価値創出
テクノロジー/不動産✕運営コンテンツ/
コミュニティ創造
- 多様な不動産利活用ニーズの拡大
- 影響を受けるコミュニティ
- グローバル化の進展・インバウンドの増加
- デジタル化・テクノロジーの変化
主要な事業ドメインである都市の暮らしの持続可能性を担保
環境負荷の低減と資源の有効活用
- 気候変動の緩和・エネルギー
- 生物多様性・生態系
- 資源利用・循環型経済
- 土壌汚染
将来にわたって
安全・安心な都市での暮らしの実現
- 気候変動の適応
- 自然災害への対応
- 消費者・エンドユーザーの身の安全の確保
次世代を担う若者や子どもが
健やかに成長できる都市環境づくり
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- 少子高齢化への対応
新たな価値創造に向けて、人材・組織
風土の強みを強化
多様な人材が、自分らしく輝き、
躍動できる職場づくり
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- 自社従業員
コンプライアンス・
ガバナンスの
継続的な向上
- 企業文化
- 内部告発者の保護
- 汚職と贈収賄
- 消費者・エンドユーザーに対する情報関連の影響