レンタルオフィス利用料は経費になる?仕訳に使える2つの勘定科目と経費計上の際の注意点を解説

- 2024.02.26

今年もいよいよ確定申告の時期が到来しています。レンタルオフィスで開業したばかりの人は、レンタルオフィス利用料が経費になるのか気になりますよね。

結論から言うと、レンタルオフィス利用料は経費になります。

本記事では、レンタルオフィス利用料が経費になる旨とあわせて、仕訳に使える2つの勘定科目や経費計上の際の注意点を解説していきます。レンタルオフィスを利用されている方は、ぜひ参考にしてください。

 

勘定科目とは?


個人事業主やフリーランスの場合、確定申告を行なうために、日々の業務内容やお金の収支記録を付ける必要があります。

そこでよく耳にするのが「勘定科目」という言葉です。勘定科目とは、帳簿や記録簿に掲載するお金の性質をわかりやすくするための「見出し」です。そして、どの勘定科目を使用してお金の流れを記録するかは、あくまでも個人の自由です。自身が内容を理解して他者に説明することができれば、どのような勘定科目でも問題ありません。

しかし、多くのフリーランスや個人事業主は、債権者や取引先にも帳簿や記録簿を見せる機会があるため、一般的に定められている勘定科目で記録をしておくのがよいでしょう。

 

主な分類】

勘定科目は一般的に、費用・収益・負債・資産・純資産の大きく5つに分類されています。

  1. 費用:外注費・通信費・光熱費・家賃など
  2. 収益:事業による売り上げ・特別利益など
  3. 負債:借入金・賞与引当金など
  4. 資産:現金・権利・土地・預金など
  5. 純資産:資本金・繰越利益剰余金など

お金の流れを記録する際、上記を元にして入力・記入していくのが一般的です。レンタルオフィスの費用も、上記の項目から適切なものを選んで記していきます。

 

 

レンタルオフィス利用料は経費になる?


レンタルオフィスを業務で利用している場合、レンタルオフィスの利用料は必要経費として計上できます。個人事業主・フリーランス・副業・法人であったとしても、確定申告する際は必要経費として、適切な勘定科目を選び申請しましょう。

 

レンタルオフィス利用料の仕訳に使える勘定科目


レンタルオフィスの利用料を仕訳する際に使える勘定科目は、賃借料と地代家賃の2つです。それぞれを詳しく見ていきましょう。

賃借料

レンタルオフィスの利用料は、借りたことで発生するものと考えられるため、勘定科目の賃借料として仕訳することができます。

レンタルオフィスを利用するにあたって必要になったWi-Fi利用料や複合機の利用料など、全て賃借料で計上が可能です。例えば、レンタルオフィスを13万円で利用した場合は、下記の様に仕訳をしていきます。

レンタルオフィスの利用料のみであれば、上記で問題ありませんが、利用するレンタルオフィスによっては、Wi-Fiの利用料や複合機といったオフィス機器の利用料がかかる場合も多いです。

仮に、オフィス機器の利用料が6千円だった場合は、以下の通りに仕訳することができます。

レンタルオフィスの利用料の他にかかった費用は、摘要欄に入力しておくと、後から見返した際にもわかりやすく、帳簿への記入漏れの予防にも繋がります。

 

地代家賃

レンタルオフィスを、限られた空間を独占使用するものと考えた場合は、勘定科目の地代家賃として仕訳することも可能です。賃借料と同様にレンタルオフィスの利用料が13万円だったと仮定します。

地代家賃でレンタルオフィスの利用料を仕訳する場合、上記のようになります。

しかし、その他にオフィス機器の利用やWi-Fiの利用料が発生した場合、地代家賃に含めた仕訳はできません。オフィス機器の利用料が6千円、Wi-Fiの利用料が3千円だったと仮定したものが、下記の表です。

オフィス機器とWi-Fiの利用料金は、それぞれ別の勘定科目に仕訳できるため、オフィス機器利用料は賃借料、Wi-Fi利用料金は通信量の勘定科目で仕訳するのがよいでしょう。

 

 

その他のレンタルオフィス利用に関する仕訳


レンタルオフィスを利用する際に別途かかる費用は、オフィス機器やWi-Fi利用料だけではありません。その他の関連した項目の仕訳も解説していきます。

  • 貸し会議室の利用料

貸し会議室の利用料は、スペースを利用した目的によって使用する勘定科目が異なるのが特徴です。社員・クライアント・顧客との打ち合わせに利用した場合は会議費、社員研修のために利用した場合は、研修費で仕訳します。

  • 入会費や事務手数料

レンタルオフィスを借りるために必要な入会費は、非課税区分の諸会費に仕訳します。ただし、業務に使用する目的でなければ発生することのない支出とみなされる場合は、課税対象です。

事務手数料は、会社を運営していくために必要な手数料と考えられるため、勘定科目の支払手数料で仕訳します。

  • コピー機や複合機の使用料

ほとんどのレンタルオフィスで、コピー機や複合機は別途使用料が必要になります。いずれも業務を行なうために必要な事務関係の備品になるため、事務用品費で仕訳するのが一般的です。

  • ドロップイン利用料

会議のために、ドロップイン(一時的)でレンタルオフィスを利用した際の利用料は、会議費で仕訳するのがよいでしょう。

雑費としても仕訳できますが、ドロップインでの使用回数が増えると、雑費で仕訳した場合何の費用かわかりづらくなる可能性があります。見返した際に内容が理解できるよう、会議費で仕訳するのがおすすめです。

  • カフェ代金

レンタルオフィス内に設置されているカフェを商談に利用したのであれば、会議費で仕訳するのが一般的です。帳簿を見返した際にプライベートと仕事の区別が付けば問題ありませんが、わかりづらい場合は、保管しているレシートに商談とメモしておくとわかりやすくなります。

 

 

仕訳が間違っていた場合どうなる?


フリーランスや個人事業主になりたてなど、仕訳をすることに慣れていない場合、間違えることもあるでしょう。帳簿の仕訳が間違っていたからといって、重大な問題が起こるわけではありません。納める税金の額にも変化があるわけではないので、税務調査で間違いを指摘された場合は、落ち着いて修正をして下さい。

勘定科目ははっきりと決まっているものではなく、確定申告を依頼する税理士や会計事務所によって使用する項目が異なります。インターネット上の情報であっても、仕訳が統一されていないのは、そういった細かな事情によるものです。

確定申告は、ミスが許されないのではなく、きちんと事業内容が申告できることが重要なポイントになります。帳簿付けを自身で行なうのではなく、外部の人に依頼をする場合は、依頼する税理士や会計事務所のルールで仕訳をしていくと、確定申告がスムーズに行えるでしょう。

 

 

まとめ


レンタルオフィスにかかった費用は経費としての計上が可能で、勘定科目の賃借料か地代家賃で仕訳することができます。

その他の事業に関する費用も適切な勘定科目で仕訳すると経費として計上できるので、一定のルールで仕訳していくことが大切です。

一見すると難しそうに思える帳簿付けですが、ルールを理解すると仕訳もしやすくなるので、焦らず慣れていきましょう。

 

 

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