ニュースリリース

当社の働き方改革推進への取り組み評価が向上
三井住友銀行より 「SMBC働き方改革融資」 が実施されました

2019年03月29日

 大和ハウスグループの株式会社コスモスイニシア(本社:東京都港区、社長:高木 嘉幸、HP:https://www.cigr.co.jp/)は、株式会社三井住友銀行(頭取CEO:髙島 誠)より「SMBC働き方改革融資」が実施されましたので、お知らせいたします。

 

 「SMBC働き方改革融資」は、株式会社三井住友銀行が提供する融資商品の一つであり、融資実行に際し企業の働き方改革推進の取り組み状況を独自の基準で"見える化"し、現状の取組状況の分析や今後の課題、その課題への取組事例などをご提供いただくものです。今回、経営トップによる具体的な目標設定や働き方改革推進に向けた取り組みを評価いただき「目標達成を着実なものとする強い推進力がある、働き方改革が期待できる働き方改革のグロース企業」と認定され、昨年に比べ評価結果が向上しました。

 

 当社では「効率性と創造性」をキーワードに、時間当たりの生産性を上げ、時間を生み出すことで、成長・充実・創造することを目的とした「Work Style Innovation(以下、「WSI」)」と称する社内の働き方改革活動を推進してまいりました。WSI開始前の決算期(2015年3月期)と直近の決算期(2018年3月期)を比較すると、営業利益も増加し、残業時間・休暇日数等は以下のとおり改善しています。2018年度は、リモートワークの全社利用促進や育児・介護と仕事の両立支援を拡充し、より働きやすい環境づくりに注力しました。

 

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■ 評価いただいた取り組み

① 全社表彰の選定基準に労働時間等働き方改革への取り組み度合いを加えたことにより、労働時間や生産性に対する従業員の意識が向上し、1人当たり残業時間も減少傾向。削減された残業代を原資として、「WSI休暇(連続5日以上・半期毎)」取得者へインセンティブを支給

② 生産性向上や多様な働き方を実現するため、いつでも、どこでも活動できる環境をつくるリモートワーク制度の見直しを行い、全社利用促進策を展開

③ 育児と仕事の両立に加え、介護との両立についても支援制度を拡充、管理職・従業員への意識向上を目的にセミナー等を開催

 

■ 当社における働き方改革(WSI)の取り組み

 当社では2015年4月より以下3点をめざす状態として掲げ、働き方改革を実践しています。

・働き方の多様性を許容し、個々人が成長・充実を感じられる会社でありたい

・より短い時間で、より高いパフォーマンスを発揮することで、新たな価値創造へ

・ダイバーシティの時代においても、継続して優秀な人材が確保できる会社でありたい

 

●「ワークプレイス」「ビジネスデバイス」「ヒト・マネジメント」の3領域で各施策を展開

① 「ワークプレイス」

共創活動や生産性向上活動の拡大を目的として「作業向けのオフィス」から「価値創造空間」への変革をめざし、コラボレーションが生まれる空間づくり、業務に集中できる環境を用意

②「ビジネスデバイス」

いつでも、どこでも活動できる(時空間の制約を受けない働き方)環境をつくることで活動の活性化を図るということを目的に掲げ、デバイス機器の変更、電子承認、ペーパレス化を推進

③「ヒト・マネジメント」

時間あたりパフォーマンスの向上施策として労働時間の削減、制約のある従業員の制度拡大、個々のスキルアップをめざした研修・学習機会を提供など、多様な働き方や従業員一人ひとりの充実を支援する制度を拡充

 

■ 近年取り組みを強化している施策

● 生産性・パフォーマンス向上施策

 ビジネスデバイス改革を行い、最も生産性高く働ける時間・場所を従業員が選ぶリモートワーク環境を整備。利用日数の制限を撤廃し、全部門でリモートワーク月間を設定することで、"誰でも、どこでも活動できる"という意識改革を行いました。柔軟な働き方への対応に加え、より短時間でのパフォーマンス向上をめざしました。

 また、従業員の自発的な「学び」に対して支援する選択型教育研修プログラムや経営塾を実施するなど学習機会を提供し、多様な休暇制度とともに、個々人の成長・充実と新たな価値創造を促進しています。

 

● 育児・介護と仕事の両立支援

 育児をしながら働く女性が年々増加していること、また現在介護中の従業員は少ないものの、従業員に行った調査では「5年以内に可能性がある」との回答が約半数にのぼり、多くの従業員が介護をしながら働くことへの不安を感じていることがわかり、育児・介護と仕事の両立支援に力を入れています。「Limted(時短勤務)制度」は、育児の場合、子どもが小学6年生の年度末まで、または要介護状態にある家族を介護する従業員に対しては最大5年を上限に利用できます。

 また、育児支援サービスを利用した費用を補助する「ファミリーサポート制度」や介護が理由で帰省する際の交通費を補助する「親孝行支援制度」、介護休職期間を無期限とした「ケアサポート休職」を新設しました。2018年には従業員や管理職向けの将来の介護に備える知識習得、仕事との両立に関するセミナーも開催しました。

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■ 多様化する生活スタイルに対応する空間づくり

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事例①『イニシア青砥』 新築分譲マンション

時短・効率化だけでなく、時間の使い方にも着目し、「自分らしい時間」「自分を深める時間」「ひとり/家族との時間」を過ごすための「居室+αの場所」を用意するなど、人生を豊かにする住まいを提案しています。

HP:https://www.cigr.co.jp/pj/shinchiku/A10083/index.html

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事例②『グランコスモ武蔵浦和』 アクティブシニア向け分譲マンション

施設とは異なる自由な生活の中に、「見守りサービス」や「医療・健康サポート」、「生活サポート」をはじめ、「コミュニティ形成支援」など健康的に毎日を豊かに暮らすためのサービスを提供し、ご本人・ご家族の安心をお届けします。

HP:https://www.cigr.co.jp/cls/pj/musashiurawa/

事例③『MID POINT 目黒不動前』 住宅立地型レンタルオフィス

職住近接を求めるフリーランスや起業したばかりの少人数向けオフィスとして、1名から利用できるレンタルオフィスの新ブランド 『MID POINT(ミッド ポイント)』。リラックス空間、コミュニティ空間として利用できる共用ラウンジやテラス、コミュニティマネージャーによる交流支援も用意しており、職場と自宅の中間、ニュートラルなワークスタイルの場を提案しています。

HP:https://www.cigr.co.jp/mp/

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 以 上

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