ニュースリリース

業界初※1・独自の住宅診断調査(リノナビインスペクション※2)結果や
重要事項情報がWEB上で確認可能
リノベーションマンション専門の物件紹介サイト「RENONAVI β版」オープン
~東京都心部物件からスタート、順次取扱い物件数拡大~

2016年10月28日

 株式会社コスモスイニシア(本社:東京都港区、社長:高木 嘉幸、HP:https://www.cigr.co.jp/)は、リノベーションマンション専門の物件紹介サイト「RENONAVI」を2016年10月28日(金)からオープンいたします。
 「RENONAVI」は、東京都心部の9区※3を中心とした当社売主のリノベーションマンションおよびリノベーションマンション販売会社の物件について、間取り図や築年数といった一般的な物件情報に加え、これまで物件探しをはじめる初期段階では入手困難だった、細部に至るまでの情報を、WEB上で開示して物件を紹介します。

 

 

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「RENONAVI」 URL : https://renonavi.jp/

 
●「RENONAVI」の主な掲載内容

①独自の住宅診断調査(リノナビインスペクション)による現状や不具合の有無に関する情報
②ハザードマップなどの重要事項情報
③豊富なフォトギャラリー
④各社のアフターサービスなど保証に関する情報
⑤物件売主に関する情報 など

 
 当社が実施したお客さまへのヒアリングによる「住宅購入に際する意識調査」※4では、「新築マンションは価格面で条件に合わない」「中古マンションは性能面の情報が不明だから不安」といった声が多くあがりました。今回、本サイトを開設することで、こうした悩みをお持ちのお客さまにリノベーションマンションを安心して購入できる機会を創出します。

 

 

 

独自のインスペクション結果や重要事項情報などが閲覧可能

 2016年5月、既存建物を安心して売買できる市場環境整備を目的に「宅地建物取引業法の一部を改正する法律案」が成立。同改正宅建業法では、インスペクション(住宅診断)業者のあっせんに関する書面交付や、重要事項説明時にインスペクション結果の概要説明などを義務付けるなど、物件取引における情報提供の充実化が図られることになりました。

 そこで当社では、他社にさきがけこの動きに対応。業界で初めて、独自の住宅診断項目についての調査(リノナビインスペクション)結果や、重要事項のうち予め公開可能な情報を盛込んだリノベーションマンション専門の物件紹介サイトをオープンします。

 利用者は、物件をWEB上で探す段階から住戸の不具合の有無や立地に関する情報を確認できるため、安心してリノベーションマンションを探すことができます。

 

 

新着物件一覧

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リノナビインスペクション(独自住宅診断)

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リノナビ重要事項チェック表

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■東京都心部エリア中心、即入居可能のリノベーションマンションを豊富に紹介

 昨今、右肩上がりで価格上昇が続く首都圏マンション市場。2015年度の新築マンション平均価格は、東京都区部で6,842万円と2010年度の5,420万円から5年間で26%上昇しました※5
 そのような状況を背景に、日本の住宅市場は今、よりリーズナブルな中古住宅への需要が高まっています。特に、東京都心部にあるリノベーションマンションへの問い合わせがここ数年増えており、当社物件情報サイトへのアクセス数も順調に増加しています。
 既にリノベーションされた物件は、即入居可能、好立地物件があることはもちろん、よりデザイン性の高いものに改良されていたり、新たな機能や価値が加わったりと、享受するにふさわしいメリットが多数あります。
 本サイトは、東京都心部の9区よりスタートし、今後順次エリアを拡張、取扱物件数も拡大していきます。

  

 

<フォトギャラリー>豊富な写真を掲載

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<リノナビインスペクション>掲載写真例

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壁・床の水平垂直調査の様子       浴室上部の点検口内部の様子

 

 

 

活況のリノベーションマンション市場

 中古住宅の流通シェアは2000年 5.5%から2008年13.5%と上昇しています。また、2009年には、首都圏の中古マンションの流通量が新築を上回るなど、次第に中古住宅のウェイトが高まりつつあると考えられます※6。既存住宅の流通と空き家の利活用を促進し、住宅ストック活用市場への転換を加速することが、必須となっています。日本政府は、こうした課題に対し2016年3月、住生活基本計画を策定※7。2025年に既存住宅流通を8兆円、リフォーム市場を12兆円まで拡大させることを目指しています。

 当社は、この方針に対応し、リノベーションマンションに特化した情報を提供します。物件の基本情報に、リノナビインスペクションの結果情報やハザードマップなどの重要事項情報を加え余すことなく情報開示することで、利用者は、快適に比較検討できるだけでなく、安心して気に入った物件を購入できるようになると考えています。

 

 

 

※1 当社調べ(2016年10月28日現在)

※2 当社が独自で設定した項目に対する分譲マンションの住戸内診断調査
※3 東京都千代田区・中央区・港区・新宿区・江東区・品川区・目黒区・大田区・渋谷区

※4 「住宅購入に際する意識調査」2016年5月実施

※5 不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向」参照

※6 国土交通省2014年3月「中古住宅・リフォームトータルプラン」参照

※7 国土交通省「住生活基本計画 (全国計画)」http://www.mlit.go.jp/common/001123474.pdf