ニュースリリース

茨城県笠間市がシェアタウン・コンソーシアムに参画
笠間市と都心を結ぶ拠点『シェアタウン笠間ベース』設立を目指します

2015年03月23日

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慶應義塾大学SFC研究所

株式会社コスモスイニシア

笠間市

 

 

 茨城県笠間市(市長:山口伸樹)は、慶應義塾大学SFC研究所シェアタウン・コンソーシアム(代表:玉村雅敏(総合政策学部准教授)、幹事会員:株式会社コスモスイニシア(社長:高木嘉幸))に行政会員として参画し、笠間市の特色ある「まち(タウン)の資源」を「共有(シェア)」できるようにする「拠点」や「プラットフォーム」のあり方を示す「シェアタウン構想」を検討します。その一環として、都心において、笠間市ならではのコミュニティ活動、ビジネス、滞在、研究開発等の拠点となる『シェアタウン笠間ベース(仮称)』を構築し、笠間市の特色を活かした地方創生モデルの構築を推進します。

 

 笠間市は、都心から100km圏内、電車や車で約1時間半の距離にあり、起伏の少ない平坦な土地では、北限・南限の種類豊富な作物に恵まれています。また、笠間焼に代表される焼き物の街としても、広く親しまれてきました。しかし近年では、人口減少、高齢化率の上昇や地場産業の停滞など、日本の多くの自治体が抱える課題にも直面しています。 

 

 シェアタウン・コンソーシアムにおける笠間市のプロジェクトでは、『シェアタウン笠間ベース』を新しい社会インフラのモデルとして位置づけ、笠間市の魅力や価値を活かす拠点や地域連携、持続性のあるインフラの運営形態等を検討し、地方自治体と都心を結ぶ新たな拠点として開発・試行を行い、日本の地方創生を先導する1つのモデルとして提示していきます。

 

 

(参考) 『シェアタウン・コンソーシアム』 設立の背景と目的

 日本の多くの自治体において、人口減少や高齢化に直面する一方、インフラの老朽化や産業・雇用の停滞が続き、自治体による定住人口を増やす施策や、多様な価値観を持つ生活者に対する公共サービス展開は限界を迎えています。

 シェアタウンとは、都心と地方都市に広がる「まち(タウン)の資源」を「共有(シェア)」できるようにする地域拠点や社会システムを、企業・自治体・地域団体・大学等が連携して構築をし、自治体の特性にあわせた効果的な活用策を推進することで、地域の課題解決や活性化に取り組む戦略です。

 現在、生活者の「居住スタイル(多拠点居住、半定住など)」や「消費スタイル(モノの消費→コトの共創、満足の重視→共感の重視、所有スタイル→共有スタイルなど)」「仕事スタイル(時間や場所を選ばない働き方、テレワーク、ノマド・スタイル、創造環境の重視など)」は変化に直面し、生活者の価値観や行動も多様化する傾向が進んでいます。

 こういった生活者のスタイルの変化や価値観・行動の多様化に応える地域戦略として、まちの資源を、生活者の価値観や多様なスタイルに合う様式に組み替え、暮らす・過ごす・働く・学ぶ・楽しむ...などの生活場面において、経験価値を高める時間を過ごすことができる、新しいタイプの地域拠点や社会システムを構築することが求められています。

 それと同時に、それぞれの地域が直面する社会課題の解決や活性化のニーズに対応しつつ、生活者の多様なスタイルにも適合する、新しいタイプの地域拠点や社会システムのあり方を検討することで、新たなビジネスや政策展開のあり方も明らかになってきています。

 このコンソーシアムでは、これまで行ってきた研究開発や実践からの知見をもとに、企業・自治体・地域団体・大学等が協働で、都心と地方都市に広がる「まち(タウン)の資源」を「共有(シェア)」できるようにする地域拠点や社会システムの研究開発や、支援ツールや施設モデルの開発・試行、先導事例の調査研究、情報発信・普及活動等に取り組みます。

 

 

(参考) 茨城県笠間市について
  • 人口:77,271人、世帯数: 28,843世帯(2015年1月1日現在)、高齢化率:27.61%(全国平均25.1%)
  • 交通:首都圏から100Km圏内、茨城県のほぼ中央に位置し、JR常磐線及びJR水戸線の鉄道、そして常磐自動車道及び北関東自動車道の広域交通体系が確立。
  • 地場産業:栗(茨城県は栽培面積・生産量ともに全国一位。中でも笠間市は栗の生産が盛ん)、稲田みかげ石(笠間地区一帯を産出地としている高級石材。日本橋や東京駅、最高裁判所をはじめ全国の建造物に使用されている)、笠間焼(18世紀後半に近江の信楽から陶工を招いて登り窯を開き、徳利や茶壷を焼いたのが始まりといわれる。伝統が受け継がれる一方で、新進陶芸家も多く、日用品から装飾品まで幅広く創られている)
  • 観光産業:クラインガルテン(2001年4月に関東地区で初めて作られた滞在型市民農園。現在、宿泊施設付き市民農園(50区画)、日帰り市民農園(50区画)に加え、地域食材供給施設(そば処)、産地形成促進施設(農産物直売所)、ジャム工房、クラブハウス等の施設を有し、都市住民との交流と地域農業振興の拠点となっている)

 

20150323_sharetown_Kasama-city.jpg          クラインガルテン                         笠間焼

 

 

当資料に関するお問い合わせ先

茨城県笠間市 市長公室 企画政策課 担当:北野/須藤

(TEL : 0296-77-1101(内線212)  FAX : 0296-78-0612)

慶應義塾大学SFC研究所シェアタウン・コンソーシアム事務局 担当:菅井/田中
(TEL:03-4590-0444 FAX:045-330-4343 E-mail: sharetown-staff@sfc.keio.ac.jp)

株式会社コスモスイニシア 経営企画室 広報担当 三木/川原

(TEL:03-5444-3210 FAX:050-3156-2937)

   

以上

 

(参考) 2015年2月6日<お知らせ>

慶應義塾大学SFC研究所『シェアタウン・コンソーシアム』設立
株式会社コスモスイニシアは、研究運営メンバー(幹事会員)として参画