ニュースリリース

コスモスイニシアグループのコスモスモア
2年間で従業員の85%以上が "エコピープル" に
建設業界での環境保全のリーディングカンパニーを目指す

2013年03月14日

コスモスイニシアグループで、モデルルーム設営事業、オフィス構築事業、リノベーション事業等を手掛ける 株式会社コスモスモア(本社:東京都、社長:緒方克吉、HP:http://www.cosmosmore.co.jp/)は、2013年2月現在で、全従業員の「eco検定」取得率が85.7%となりました。

<eco検定とは>

eco検定(環境社会検定試験)は、環境に関する幅広い知識をもとに率先して環境問題に取り組む「人づくり」、そして、環境と経済を両立させた「持続可能な社会」の促進を目指し、東京商工会議所が主催し全国で実施されています。2006年に試験を開始して以降、これまでに約30万人が受験し、18万人の合格者が誕生しています。

<エコピープルとは>

商工会議所ではeco検定合格者を「エコピープル」と呼んでいます。
「エコピープル」とは、幅広い環境問題に対する基本的な知識を有し、そこから生まれる問題意識を日常の行動に移そうとしている方々、あるいは既にそうした活動を行っているeco検定合格者に対して、商工会議所として敬意を込めた名称です。

(東京商工会議所ホームページより抜粋)


<eco検定受験の背景>

コスモスモアは"モノづくり"の会社として事業を軸とした、CSR活動を推進して参りました。以前からの守りのCSR(CSR 1.0)により、法令順守や環境貢献などに取り組み、その継続とさらなる攻めのCSR(CSR 3.0)を推し進めるべく2011年4月に「CSR推進室」を発足いたしました。

発足後は、事業活動とCSR活動のつながりを強め、更なる企業価値の向上を推進すべく活動しております。特に建設業界における建設系廃棄物は、大きな課題の1つです。コスモスモアにおいては従業員1人1人が意識を持って環境貢献活動を推進することが必要不可欠と考え、企業風土醸成の一環として、全従業員がeco検定を受験することといたしました。


<これまでの取組み>

環境貢献をテーマとし、My箸、Myカップ、使用済切手の寄付など、日々の生活の中で個人が簡単にできる取組から活動をスタートしました。また、活動を通じたコミュニティ形成を目的に、地域NPOが主催する街のゴミ拾いや、畑の運営を行うとともに、社内の電気を決まった時間で消灯するライトダウンを実施することで、省エネへの取組も行ってまいりました。

また、商品サービスへの展開として、建設業界としては初となる、オフィス工事(レイアウト変更工事や移転工事)で発生したCO2をオフセットできる「eco-toオフィス(いいことオフィス)」の開発を行いました。

2011年3月の東日本大震災以降は、環境貢献活動から東日本大震災の復興支援に活動の重点をうつし、社内チャリティイベントによる義援金寄付、現地ボランティアとの連携による被災地支援活動を行っています。今後は、これまで構築してきた行政や現地団体とのネットワークを活かし、復興支援にも、より取り組んでまいります。


<従業員の85.7%がエコピープル>

2011年4月CSR推進室の設立当初に、全従業員のeco検定取得率80%以上を目指し、「eco検定取得推進キャンペーン」を行ってまいりました。社内の取得率53.6%からスタートし、2013年2月に取得率85.7%を達成いたしました。今後は、高い取得率を維持し、持続可能な社会作りへさらに貢献してまいります。

■ eco-toオフィス

オフィス移転・レイアウト変更に伴う工事では、トラック輸送や電気・空調の使用により多くの温室効果ガスを排出してしまいます。そこでコスモスモアでは、工事のスタートから最終輸送先までの間に排出されるCO2を算出し、一括してカーボンオフセットする「eco-to(いいこと)オフィス」をご提案しています。オフィス工事で発生したCO2をまとめてオフセット(相殺)できる業界初のサービスです。

■ 活動レポート「サスモア」の発行

コスモスモアが発行する
「sustainability report of cosmos more 『サスモア』」は、2012年版で、4年目の発行となりました。社員ひとりひとりが高い意識を持って、本気で環境や社会について考え、日々の業務や取り組みに活かし、会社全体で社会に貢献していく。そんな活動を推進するために、「楽しく続けられること」をコンセプトに制作している活動レポートです。

■ コスモスモアの事業内容

・ モデルルーム設営事業
・ オフィス構築、ファシリティ事業
・ リノベーション事業
・ インテリア販売、コーディネート事業
・ 総務業務アウトソーシング事業
・ 新築住宅事業
・ 大規模修繕工事事業(グループ共同事業)