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不動産開発プロジェクトにおける協調融資枠270億円を新規設定
〜コミットメントラインをベースとした開発型プロジェクト資金調達スキームを構築〜
平成18年3月28日
 (株)リクルートコスモス(本社:東京都港区 社長:町田 公志 資本金:116億82百万円)は、マンション、戸建住宅、投資用賃貸マンション、コンバージョン・リノベーション各事業領域の不動産開発プロジェクトにおける資金調達のさらなる機動性・安定性の確保を目的として、平成18年2月28日、三菱東京UFJ銀行を始め、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、住友信託銀行をアレンジャーとし、国内主力銀行10行との間で、総額270億円の協調融資枠(シンジケート形式コミットメントライン)を設定いたしました。
 当コミットメントラインは、当社の不動産開発における全事業領域を資金使途の対象とした、総額270億円の大型資金枠であることに加え、個別プロジェクトの借入期間としても最長2年半まで引き出しが可能であるため、当社のほぼ全ての不動産開発プロジェクト資金の調達需要に適用できる設定となっております。


 従来、不動産開発の資金調達では、個別プロジェクトごとの事業収支や開発用地の担保評価といった、金融機関による詳細な事前審査を経て融資決定されるのが一般的でありますが、当コミットメントラインでは、当社の強みである用地仕入時点での豊富なデータに基づくマーケティング力や開発リスクの見極め、安定かつ高水準の事業実績、完成在庫の少なさなどが参加各行から高い評価を得られたことを背景として、金額(40億円以下)・期間(最長2年半)等一定条件をクリアしたプロジェクトであれば、ほぼ自由に資金を引き出すことが可能となります。
 また、国内で活用されている通常のコミットメントラインが、原則として、緊急時の資金需要、運転資金の調達を使途とした、主に契約期間を1年間とする借入枠の設定であるのに対し、当コミットメントラインは、使途を不動産プロジェクトの開発資金調達に特化しており、なおかつ、事業資金の回収まで最長で2年半の引き出しが可能となっている点が大きな特徴であり、このようなスキームでの設定はこれまでに例がありません。

 なお、当社では、今回設定されたプロジェクト資金を使途とするコミットメントライン270億円のほか、運転資金を使途とするコミットメントライン295億円の設定、さらには大型長期開発プロジェクトを対象としたSPC(特別目的会社)形式での社債発行・ノンリコースローン調達(これまでに「コスモポリス品川」等、10物件532億円の調達を実施)、シンジケートローン調達(これまでに「川崎港町プロジェクト」・「田無プロジェクト」等、3物件222億円の調達を実施)といった多様な調達スキームを組成しております。
 
これらの組み合わせにより、事業用地取得などに際し、規模、開発期間といった各プロジェクトの特性に応じた最適な調達手段を実践することで、これまで以上に機動的かつ安定的なプロジェクト資金の調達を促進して参ります。


<本件取り組みの位置づけ>
  当社は、昨年6月、リクルートグループからのマネジメントバイアウト(MBO)による独立、新たな資本パートナーであるユニゾンキャピタルの参画を始めとした「資本パートナーシップの再構築」プログラムを実施いたしました。これに伴い、「負債の再構築」として、既存の借入金の一本化、および、低利のローンへの借り換えを企図したタームローンの導入(総額295億円)に加え、運転資金を使途とするコミットメントラインの増額設定(40億円増額の総額295億円)を実施しております。 
  さらに、当社では、この「資本パートナーシップの再構築」プログラムを契機として、「新生リクルートコスモスグループ中期経営計画」(計画期間:平成19年3月期〜平成21年3月期)を策定し、本年2月に公表しております。 
  当計画では、安定成長による企業価値の最大化を目的としており、その達成条件の一つとして、分譲マンション・戸建住宅などの住宅5,000戸販売体制を主軸とした、高水準かつ安定的な売上規模を掲げております。
  プロジェクト資金調達をさらに機動的、安定的に行うことを企図した今回のコミットメントラインの設定は、これら「負債の再構築」プログラムからさらに踏み込み、財務戦略において、「中期経営計画」達成をより確実にするための取り組みと位置づけております。

<詳細条件等>
アレンジャー 三菱東京UFJ銀行
ジョイントアレンジャー みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、住友信託銀行
参加行 三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行、三井住友銀行、住友信託銀行、 三菱UFJ信託銀行、あおぞら銀行、中央三井信託銀行、りそな銀行、
みずほ信託銀行、横浜銀行
融資枠 270億円
取扱
可能
物件
対象事業 マンション、戸建住宅、投資用賃貸マンション、コンバージョン・リノベーション
(1物件あたりの平均分譲価格が1億円未満の単独プロジェクト)
対象
エリア
現当社事業対象エリア
(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、大阪、京都、兵庫、奈良、滋賀、福岡)
個別借入
限度額
1物件あたり1億円以上40億円以下の用地取得費
(リノベーションについては既存土地建物取得費)
個別借入
限度期間
最長2.5年