具体的には、これまでマンション入居時から２５年間としていた「長期修繕計画」の計画期間を、共用部分の修繕等が概ね一巡する３０年間に延長し、新たに予定されるエレベーター修繕工事や排水管更新工事などの大規模な修繕工事を読み込む計画としたものです。これに加えて、従来不明確であった修繕工事等にかかる工事監理や建物調査診断の費用を明記し、お客様にとってより詳細で分かり易い計画提案を目指しました。
　「長期修繕計画」はあくまでマンション管理組合が主体となって正式立案するものですが、今回、販売時の事業者提案として、より長期間の計画に改定し、当社グループの基本方針である「住まいを通じて、お客様との一生のお付き合い」の具現化の一つとして、マンションの購入段階で 入居後に渡るより具体的な資金計画をもサポートすることを目的としています。

　また、計画期間の延長により期間内の工事費用総額は増加しますが、過去１０年間の建設工事費や定期預金金利の推移状況、および 既に「長期修繕計画」を導入した当社分譲マンションの実績事例を鑑み、工事費などの物価上昇率と積立金の運用金利の設定条件を変更したこと、修繕を予定する各箇所について従来計画の耐用年数を精査し 工事の想定時期の見直しを図ったこと、などにより、お客様が負担する入居当初の積立基金や月毎の積立金額は、従来を下回る水準で計画することができました。
　なお、当社が提案する「長期修繕計画」では、積立金算出を５年毎に見直し、計画期間内に修繕工事に関する一時金の徴収を前提としない「段階増額方式」としており、新計画についてもこれに準拠した提案となっています。