知っていますか? 他人事ではない相続税のポイント総まとめ

2015年から相続税課税対象者が約50%増※1

税制改正後、相続額が3,600万円を超えると相続税発生の可能性があります。※2

今までは相続人が1人の場合、相続額6,000万円まで非課税でしたが、2015年1月以降は基礎控除額の引き下げにより相続税課税対象者が大幅に増加。
基礎控除額は「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」から「3,000万円+600万円×法定相続人の数」へ。
さらに、今回の改正では相続額が2億円を超えると税率が上がり、最高税率が50%→55%になるなどの変更点がありました。 ※1 財務省資料より(死亡者100人中の相続税課税対象者:改正前4.1人→改正後6人台程度(試算))
※2 相続人が1人の場合

あっという間にやってくる10ヶ月の「納付期限」

相続税は、相続開始から10ヶ月以内に申告、現金一括納付が原則。相続した不動産の売却を急ぐと、安く売らざるを得ない場合も。

いざ相続が発生すると、必要な手続きの多さと煩雑さに驚かされます。しかも、どれもが期限が決まっているため迅速な対応が必要です。中でも相続税の申告・納付は10ヶ月しかないうえ、現金で一括納付が原則。また期限後に納付すると、延滞税、延納利子税といったペナルティが課せられてしまいます。


相続税の申告・納付までには、こんなに多くの手続きが!
もしも相続税を期限内に納付できなかったら…課せられる2つのペナルティ
※1 延滞税とは、申告などで確定した税額を法定納付期限内に完納しないなどの場合に課せられる税のこと。
※2 納付期限の翌日から2ヶ月を経過する日までは原則年7.3%、それ以降は原則年14.6%の延滞税が課せられます。
※3 延納利子税とは、相続税が10万円を超え、金銭で納付することが困難など諸条件を満たして延納の許可を国税庁に認められた場合に課せられる税のこと。また、諸条件を満たし延納申請しても、許可または却下までの審査期間が最長6ヶ月になる場合もあります。
※4 延納利子税の年率は、相続遺産の内容や延納期間によって異なります。