コスモスイニシアの
不動産ソリューション

Cosmos Initia’s
Real Estate Solutions

カンタン
WEB相談

コスモスイニシアの不動産ソリューション
 

不動産投資

「不動産投資家アンケート調査」に見る、不動産投資の傾向(2)・入門編

不動産投資入門

「不動産投資家アンケート調査」に見る、不動産投資の傾向(2)

国土交通省土地・建設産業局 不動産市場整備課では、毎年、国内の不動産投資家を対象に、不動産投資・融資の動向や、また、投資家の持つニーズや課題などについて、調査を行っています。この調査結果を見ることで、現在の不動産投資の傾向や特徴を理解することにつながりますので紹介します。
今回は、第2回として、今後の見通し、ほか金融商品などとの比較についての調査結果を紹介します。

調査対象は、以下の機関・企業(以下、企業等)、計1,105社。
(1)企業年金:企業年金基金、厚生年金基金
(2)Jリート、私募リート、私募ファンド : Jリート、私募リート又は私募ファンドの運用会社
(3)金融機関:都市銀行、信託銀行・信託会社、地方銀行、外国銀行、リース会社、生命保険会社、損害保険会社、信用金庫、信用組合等
(4)事業会社:不動産会社、建設会社等

将来の投資先として興味がある不動産商品等の用途

将来の投資先として興味がある不動産商品等の用途は、「オフィスビル」(16.8%)が多いのは、現在の投資先との関係を考えれば当然のことと言えそうですが、「物流施設」(13.1%)への興味がかなり高くなっています。
Eコマースの進展などによる物流施設の建築は現在でも旺盛で、「物流施設」への興味はしばらく大きくなりそうです。
反面、商業施設、賃貸住宅、ホテル・旅館への興味は、現状の投資物件の多さに比べるとさほどでもなく、それほど成長市場と見てはいないのかもしれません。
属性別に見ると、「Jリート、私募リート、私募ファンド」、「金融機関」、「事業会社」といずれも、「オフィスビル」がトップで、続いて「物流施設」なっています。「金融機関」では特徴的に、「ヘルスケア(高齢者施設・医療施設)」への興味が高く、「Jリート、私募リート、私募ファンド」では、「データセンター」への興味が高くなっています。

将来の投資先として興味がある不動産商品等の用途(単回答)(n=187)

オリンピックの影響

調査時点では、2020年の東京五輪開催は延期が決まっておらず、「影響がない」「あまり影響がない」と答えた団体・法人は2割強と楽観的でした。しかし、現実として延期が決まり、さらにコロナ禍でインバウンド需要が壊滅的となった現状では、オリンピックの影響は、投資家にとってむしろ大きくなっているのかもしれません。

不動産投資の基本姿勢における「2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催」の影響度

不動産投資の基本姿勢における「訪日外国人旅行者数の急増(ホテル、観光施設などの需要拡大)」の影響度

「公共施設」への投資機会の形成に望む用途

投資家にとっては、「公共施設」も投資の対象となります。公共施設といっても、交通系を中心に様々な形態がありますが、どのような用途へのニーズがあるのでしょうか。
やはり、空港や鉄道、港湾といった、交通系インフラへの投資が中心のようです。グローバル化に伴い、空路、海路の充実は今後も続くと判断しているのでしょう。また、「空港」は公共施設の中でもPFIのコンセッション方式の採用が進んでおり、「港湾施設」、「庁舎」は、PPP/PFIにおいて多様な事業手法が取り入れられていることも、期待の大きな理由となっています。公共施設といえども、民間事業者との連携は、これからのポイントとなっていきそうです。

「公共施設」への投資機会形成に望む用途(複数回答)

他の金融商品市場や他国の不動産投資市場と比べた場合の現状認識・評価

不動産投資家にとって、日本における不動産投資というものが、他の金融商品や外国の不動産投資市場と比較した場合、どのような状況なのかという点は、とても気になることだと思います。
まず、ほとんどの項目において、前々回、前回の調査と比較して、「十分」(やや十分も含め)とする投資家が増加していることがわかります。
なかでも、「不動産投資市場の規模」、「不動産市場の成長性」、「不動産市場の安定性」といった項目については、約6割が充分と答えています。
ただし、昨今の事情を反映し、「金融資金の調達」に関する項目に関しては、「十分」(やや十分も含め)とする投資家が減少している結果となっています。

他の金融商品市場や他国の不動産投資市場と比べた場合の現状認識・評価

 

不動産投資における国内外諸事情の影響度

不動産投資においては、国内外の政策や社会の変化も大きく影響します。なかでも国内、海外にかかわらず、「金融緩和の動向」は、不動産投資に影響を与えると考えているようです。
また、昨今日本でも毎年のように起こる「激甚災害の増加」に関しても、大半の投資家が影響を受けるとしています。
さらに、超高齢化社会への進展、訪日外国人の増加に関しても影響があると考えているようです。

不動産投資の基本姿勢における国内外諸事情の影響度(全体単回答)

 

*図、グラフは、すべて「令和元年度『不動産投資家アンケート調査』国土交通省土地・建設産業局 不動産市場整備課」より作成

 

この記事に関するオススメ記事