新築マンションの価格は、リーマン・ショック以降も上昇が続いた。中古のマンションや戸建ての成約価格が低下したのとは対照的で、その後、両者の格差は拡大していった。図表❶で示されているように、新築分譲マンションの価格はデフレ経済が続く中で上昇している。特に、安倍政権の誕生後、大幅な金融緩和と超低金利政策によって、価格が一気に押し上げられた。[br] 　この背景には、顧客が利便性を求めて都市の中心部や駅近を希望するようになってきたことが挙げられる。供給側のデベロッパーも、そのニーズに応えるために地価の高い中心部の事業用地を高値で仕入れることになった。さらに、追い打ちをかけるように建築コストが急騰したために、販売価格が上昇した。東京23区や京都市内では、現在、年収の10倍程度の水準になっている。また、大都市圏の新築建売住宅も、地価の上昇で販売価格が高くなり、売れ行きにブレーキが掛かり、値引き処分も珍しくなくなっている。[br] 　最近、マンションデベロッパーや建売業者の中には、高値で仕入れた事業用地を事業化せずに、更地のまま転売してしまう例も散見されるようになった。建築コストが高止まりしていることで採算が見込めないとの判断が多い。いくら利便性を重視するとはいえ、実質所得が伸びていない状況下でブレーキがかかってきた。市況は明らかに曲り角に来ている。

不動産市場では新築物件だけでなく、中古物件の在庫も増えているが、業者自体が抱える在庫も増加傾向で、リスクが高まっている。図表❷は、中古流通市場全体の売り物件数に占める業者の売主・代理物件、即ち、業界在庫の比率の推移を示したものだ。[br] 　戸建て住宅は高水準だが、最近では中心部の中古マンションの在庫比率が上昇している。この中には、買い取り再販業者の物件が目立ってきている。仕入れ価格が高くなり、再販価格に転嫁したことで売れ残っているのであろう。金融機関もこの動きに注目し、一部では融資に慎重になっている。